刑事事件に関する弁護士費用

1.刑事事件に関する法律相談

  ご家族が、逮捕・拘留中の場合 それ以外の場合
30分以内 無料 一律、5500円(税込)
30分以上 30分ごとに、5500円(税込) 30分ごとに、5500円(税込)

2.初回接見に係る費用

弁護人は、原則として、警察官等の立ち合いがなく、被疑者と自由に面接をすることができます。身柄拘束の初期段階においては、早期に被疑者と面接して、犯罪事実の認否、事件当時の状況や取調べの進捗状況等を確認することが重要となります。
接見に関する費用については、当事務所からの移動時間により、以下のように費用が異なります。なお、交通費は別途となります。

移動時間 往復2時間未満 往復2時間以上
3時間未満
往復3時間以上
4時間未満
往復4時間以上
費用 ■ 3万円(税別) ■ 4万円(税別) ■ 5万円(税別) ■ 7万円(税別)

3.刑事事件の弁護活動についての費用

(1)被疑者段階における弁護活動

  自白事件 否認事件 裁判員裁判対象事件
着手金 ■ 33万円(税込) ■ 49万5000円(税込) ■ 66万円(税込)~
報酬金 ■ 33万円(税込) *不起訴又は起訴猶予となった場合に限り報酬金が発生します。

(2)被告人段階(起訴後)における弁護活動

  自白事件 否認事件 裁判員裁判対象事件
着手金 ■ 20万円(税込) ■ 33万円(税込) ■ 44万円(税込)~
出廷日当 ■ 公判出廷1回あたり、5万5000円(税込)
報酬金 ■ 55万円(税込) 報酬金は、「無罪」の場合に限り報酬金が発生します。

* 公判への出廷は、自白事件の場合、通常2回となります。
* 保釈請求をする場合は、追加着手金として、別途、11万円(税込)が加算されます。

■ 実費・交通費等

*貼用印紙代、手数料その他国又は地方公共団体に対して納付を要する費用、保証金、予納金、通信費、謄写料、その他ご依頼事件等の処理をするために必要な費用として発生した実費はご依頼者様のご負担となります。

■ 補足事項

着手金及び報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める着手金・報酬金の範囲を上限として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。

税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。