削除請求に関する弁護士費用

1．削除請求に関する法律相談

初回相談３０分まで無料、３０分を超えた場合は、以降３０分５５００円（税込）

2．侵害情報の削除請求

1. （１）裁判外における削除請求

   まず、裁判外において、プロバイダ制限法に基づく侵害情報の削除請求等を行ってプロバイダ等が任意にその情報を削除することを求めます。

   着手金	■３万３０００円（税込）～ 案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。 プロバイダ制限法に基づく開示請求に係る郵送費などの実費は、別途、必要となります。
   報酬金	■削除対象件数３件まで、５万５０００円（税込） 削除請求の対象が４件以上にわたる場合は、４件目から１件ごとに２万２０００円（税込）の報酬金が加算されます。

2. （２）裁判上の削除請求

   1. 仮処分の申立て

      裁判外において、プロバイダ制限法に基づく侵害情報の削除請求等を行っても、プロバイダ等が任意に削除に応じない場合、裁判所に対して侵害情報の削除を求める仮処分を申し立てるのが一般的です。

      着手金	■１１万円（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。 委託件数によっては、当該金額より低額になることもございます。
      報酬金	① １００％削除された場合、１６万５０００円（税込） ② ８０％以上が削除された場合、１１万円（税込） ③ ５０％以上が削除された場合、８万８０００円（税込） ④ ５０％未満しか削除されなかった場合、６万６０００円（税込） 仮処分の対象は、申立前に当事務所とお客様の判断で決定させていただきます。 対象が４件以上にわたる場合には、４件目から１件ごとに３万３０００円（税込）の報酬金が加算されます。

   2. 訴訟提起

      侵害情報が掲載されてからかなり時間が経過してから、その掲載に気付いた場合のように、仮処分の申立てが難しい場合、仮処分の申立てをせずに直ちに訴訟提起いたします。

      着手金	■１１万円（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。 委託件数によっては、当該金額より低額になることもございます。
      報酬金	① １００％削除された場合、１６万５０００円（税込） ② ８０％以上が削除された場合、１１万円（税込） ③ ５０％以上が削除された場合、８万８０００円（税込） ④ ５０％未満しか削除されなかった場合、６万６０００円（税込） 仮処分の対象は、申立前に当事務所とお客様の判断で決定させていただきます。 対象が４件以上にわたる場合には、４件目から１件ごとに３万３０００円（税込）の報酬金が加算されます。

3．発信者情報の開示請求、及び、発信者に対する損害賠償請求・刑事告訴

1. （１）裁判外における発信者情報の開示請求

   まず、裁判外において、プロバイダ制限法に基づく侵害情報の削除請求等を行うのと同時に、発信者情報開示もプロバイダ等に対して請求し、任意にその情報を開示することを求めます。

   着手金	■３万３０００円（税込）～ 案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。 プロバイダ制限法に基づく開示請求に係る郵送費などの実費は、別途、必要となります。
   報酬金	■削除対象件数３件まで、５万５０００円（税込）～ 但し、削除請求と同時に発信者情報の開示を請求した場合において、削除がなされて、且つ、発信者情報も開示されれば、両者の報酬の合計として１１万円（税込）

2. （２）裁判上の発信者情報の開示請求

   ①サイト運営者に対し、発信者情報（ＩＰアドレス、タイムスタンプ等）を開示するよう求める裁判（仮処分）を、裁判所に申立て、サイト運営者から発信者情報が開示され次第、発信者を割り出し、
   ②発信者の接続プロバイダに対し、発信者情報の消去禁止を求める仮処分命令を申し立てます。
   ③発信者の接続プロバイダに対し、発信者の住所、氏名の開示を求める裁判（通常訴訟）を裁判所に提起し、接続プロバイダが行為者の住所、氏名を開示することにより、発信者を特定することができます。

   着手金	■ ➀から③までの全ての手続きを含めた着手金として１６万５０００円（税込）～ 仮処分の場合、裁判所からの担保金の提供を求められることがあります（１０万円から４０万円程度が目安）が、こちらの主張が認められれば手続き終了後返金されます。
   報酬金	■ 発信者の特定ができた場合に限り、１６万５０００円（税込）～ 開示請求の対象が４件以上にわたる場合には、 ４件目から１件ごとに３万３０００円（税込）の報酬金が加算されます。

3. （３）発信者特定後の発信者に対する損害賠償・刑事告訴

   （１）又は（２）の方法によって発信者が特定できた場合には、民事訴訟による損害賠償請求の他、名誉棄損罪や威力業務妨害罪により発信者を刑事告訴することも可能です。

   ①損害賠償請求

   着手金	■１６万５０００円（税込）～
   報酬金	■得られた経済的利益の１１％（税込）

   ②刑事告訴

   着手金	■１６万５０００円（税込）～
   報酬金	■１６万５０００円（税込）～ 報酬金は告訴状受理時に発生いたします。

■ 実費・交通費等

• 貼用印紙代、手数料その他国又は地方公共団体に対して納付を要する費用、保証金、予納金、通信費、謄写料、その他、ご依頼事件等の処理をするために必要な費用として発生した実費は企業様ご負担となります。
• 当事務所所在地（都道府県単位）または、復代理人弁護士事務所（都道府県単位）から裁判所までの往復交通費等については企業様ご負担となります。

■ 補足事項

着手金及び報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める着手金・報酬金の範囲を上限として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。