債権回収に関する弁護士費用

1．督促状の発送、及び、受架電による債権回収

当事務所においては、
弁護士の管理、監督の下、専属の回収スタッフが督促状の発送、受架電により、債権回収を行っております。
この場合、着手金は０円、ハガキ代や電話代等の実費は原則として当事務所負担となりますので、企業様側にとっては、イニシャルコストをご負担いただく必要がなく、
比較的導入のハードルが低い設計となっております。

着手金・相談料

無料

基本プラン

完全成果報酬： 実際に回収できた金額の一定割合
■基本プランサービス内容
・通知書面発送　/　受架電対応　/　SMS送信　/e-mail対応　等
※上記に関する実費関連は当事務所が負担いたします。

オプション

通知発送・入金案内対応 ※初期滞納債務者対応向け	■ 1,000円/件 入金案内書面の発送+入金案内受電対応 ※依頼件数によって通知書単価の引き下げ応相談
住民票申請	■ 1,000円/件 居所不明により通知書面が届かない債務者の住民票調査対応
訪問調査	■ 10,000円/件 居住調査+写真撮影
内容証明郵便	■ 1,500円/件 内容証明郵便での書面発送対応

【委託に際してのご注意】

債権回収の委託に関しましては、原則として、月額で一定金額以上の延滞が生じる企業様に限らせていただいておりますので、お問い合わせの際には、貴社名、本店所在地、業種、及び、累積の延滞債権の件数・債権額及び月間に発生する延滞債権の件数・債権額をお教えいただけますと、回答や御見積りがスムーズにできますので、ご協力の程、宜しくお願い致します。

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2．法的手続による債権回収

【一定数のご依頼をなされる法人様の報酬体系】

毎月、一定数以上の依頼が発生される法人様については、以下の報酬体系に比べて、よりリーズナブルな報酬体系の提示ができる場合がございますので、是非、事前にお問い合わせください。

【一般的な報酬体系】

1. （１）支払督促

   支払督促は、簡易に金銭債権等についての債務名義を取得する手段ですが、相手方から督促異議が申し立てられると、通常訴訟に移行し、その管轄は、相手方の住所地の裁判所が管轄となりますので、債務者が地方の場合、当該裁判所への出廷が必要になる等、注意を要します。
   従って、債務者の態度、債権の内容、債務者の住所地等の事情を考慮して、支払督促を申し立てるのか、訴訟を提起するのかについては、ご相談のうえ、決定させていただくことになります。

   仮執行宣言付 支払督促の申立費用 （着手金）	■ ５万５０００円（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。
   督促異議が出され通常訴訟に 移行した場合 （追加着手金）	■ ５万５０００円（税込）～ 支払督促申立は自社で申立て、督促異議が出され通常訴訟に移行した案件のみ、ご依頼いただくことも可能ですので、事前にお問い合わせください。
   督促異議が出され通常訴訟に 移行した場合の基本出廷費用	■ 基本出廷料 第１回期日への出廷が２万７５００円（税込）～/件、 第２回目以降の期日が２万２０００円（税込）～/件。 ①当事務所所在地最寄の裁判所への出廷の場合、初回出廷料は基本出廷料のみとし、 ②上記①の所在地を管轄する地方裁判所の別支部・簡易裁判所への出廷については、基本出廷料に加え、金５５００円（税込）～/件とし、 ③上記①・②以外の裁判所については、基本出廷料に加え金１万１０００円（税込）～件となります。
   報酬金	■ 実際に回収できた金額の１６．５％相当額（税込）～となります。 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。

2. （２）訴訟提起

   1. 単独訴訟の場合

      原告１名・被告１名の訴訟になります。

      着手金	■ １１万円（税込）～ 支払督促申立は自社で申立て、督促異議が出され通常訴訟に移行した案件のみ、ご依頼いただくことも可能ですので、事前にお問い合わせください。
      基本出廷費用	■ 基本出廷料 第１回期日への出廷が２万７５００円（税込）～/件、 第２回目以降の期日が２万２０００円（税込）～/件。 ➀当事務所所在地最寄の裁判所への出廷の場合、初回出廷料は基本出廷料のみとし、 ②上記①の所在地を管轄する地方裁判所の別支部・簡易裁判所への出廷については、基本出廷料に加え、金５５００円（税込）～/件とし、 ③上記①・②以外の裁判所については、基本出廷料に加え金１万１０００円（税込）～件となります。
      報酬金	■ 実際に回収できた金額の１１％相当額（税込）～となります。 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。

   2. 通常共同訴訟の場合

      債権が同一、発生原因が同一、債権が類似且つ発生原因が同一等の場合には、被告を複数として１つの手続きで訴訟提起でき、効率化ができるため、コストを抑えての訴訟提起を検討することが可能です。

      着手金	■ ８万８０００円 （訴訟提起時の原告2名まで） 被告３名以上から１名あたり４万４０００円（税込）加算 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。
      基本出廷費用	■ 基本出廷料 第１回期日への出廷が２万７５００円（税込）～/件、 第２回目以降の期日が２万２０００円（税込）～/件。 ①当事務所所在地最寄の裁判所への出廷の場合、初回出廷料は基本出廷料のみとし、 ②上記①の所在地を管轄する地方裁判所の別支部・簡易裁判所への出廷については、基本出廷料に加え、金５５００円（税込）～/件とし、 ③上記①・②以外の裁判所については、基本出廷料に加え金１万１０００円（税込）～件となります。
      報酬金	■ 実際に回収できた金額の１１％相当額（税込）～となります。 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。

3. （３）強制執行

   債務名義を得ても債務者が任意に支払いをしない場合には、債務者が有する不動産や給与債権等に対して、強制執行をかけることになります。

   債権執行	■ 着手金：５万５０００円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の１１%相当額（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。
   動産執行	■ 着手金：１１万円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の１１%相当額（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。
   不動産執行	■ 着手金：１６万５０００円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の１１%相当額（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。

4. （４）実費・交通費等

   • 貼用印紙代、手数料その他国又は地方公共団体に対して納付を要する費用、保証金、予納金、通信費、謄写料、その他ご依頼事件等の処理をするために必要な費用として発生した実費は企業様ご負担となります。
   • 当事務所所在地（都道府県単位）または、復代理人弁護士事務所（都道府県単位）から裁判所までの往復交通費等については企業様ご負担となります。

5. 補足事項

   着手金及び報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める着手金・報酬金の範囲を上限として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。