初回相談３０分まで無料、３０分を超えた場合は、以降３０分５５００円（税込）
この場合、一般的には、家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除の意思表示を書面（内容証明郵便及び特定記録郵便）で通知し、
契約解除後に直ちに建物明渡訴訟を提起します。
なお、賃貸借契約解除の意思表示が認められるのは、3ヶ月以上の家賃滞納がある場合となります（信頼関係破壊の法理）。
判決により入居者が任意退去すれば、それで手続は終了しますが、判決後も入居者が不法に居座る場合には、強制執行手続により退去を強いることとなります。
また、例外的なケースですが、入居者が他人に占有を移転する恐れがある場合には、訴訟提起の前に、占有移転禁止の仮処分を申し立てることもあります。
なお、滞納家賃の回収に関しては、建物明渡訴訟と同時に請求訴訟を提起するのが一般的です。
| 着手金 | ■ ３万３０００円（税込） 原則、賃借人１名あたりの着手金となります。 連帯保証人等がいる場合は、追加１名あたり、５５００円（税込）が加算されます。 |
|---|---|
| 報酬金 | ■ 実際に回収できた金額の２１%相当額（税込） 催告期間内に、滞納家賃の全額または一部の回収が実現でき、提訴せずに事件終了となる場合、報酬金が発生します。 |
| 着手金 | ■ １１万円（税込）～ 占有移転禁止の仮処分を必要とする場合、追加着手金１１万円（税込）が必要となります。 |
|---|---|
| 基本出廷日当 | ■ ２万２０００円（税込）～ １期日あたりの出廷日当となります。 出廷する裁判所が遠方の場合は、追加日当が発生します。 |
| 報酬金 | ■ １１万円（税込） 裁判上の和解成立、または、強制執行申立前に任意の明渡しが完了した場合に発生します。 |
| 着手金 | ■ １１万円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■ ５万５０００円（税込） 強制執行による明渡完了時に報酬金が発生します。 |
| 基本日当 | ■ ２万２０００円（税込）～ ➀ 訴状不送達時の現地訪問調査（調査２回まで） ② 強制執行時の執行官面接（東京地方裁判所管轄に限り） ③ 強制執行時の立会い（立会い２回まで） ＊ ➀②③については、対象地が遠方の場合は追加日当が発生します。 |
|---|
| 債権執行 | ■ 着手金：５万５０００円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の２２%相当額相当額（税込） ＊具体的な料金に関しましては案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。 |
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家主が借家人に対し、建物の老朽化による建替えを理由として立退きを求める場合、また、約定の賃貸期間終了に伴う立退きを求める場合（更新の拒絶）、あるいは期間を定めていない場合の賃貸借契約の解約に伴う立退きを求める場合（解約の申入れ）には、家主において、自らがその家屋を使用する必要があるなど立退きを求めるのがもっともであると認められる事情【正当事由】が必要となります。
【正当事由】の有無の判断に当たっては、家主側の事情と賃借人側の事情、その他、借家関係から生じた事情を含め、いっさいの事情を考慮し、双方の必要の程度を比較考量する必要があります。
具体的な事情は、事案ごとに異なりますので、まずは、是非、お問い合わせください。
建替えを理由とする明渡しを賃借人に対して求める場合、
（１）建替えに伴う訴訟外での立退交渉を行い、（２）訴訟外での立退交渉で和解が成立した場合には、明渡に関する債務名義を取得して執行力を付与してもらうため（つまり、約束通りに明渡を強制できるようにするために）、即決和解の手続（訴え提起前の和解手続）を申し立てることになます。
（３）他方、訴訟外での立退交渉で和解が成立しない場合、明渡訴訟提起を提起することもあります。
| 着手金 | ■１部屋あたり ２２万円（税込）～ ＊具体的な訴外示談交渉にかかる累積交渉時間は６時間を想定しおります。 ＊上記示談交渉期間を超過する場合は、１時間あたり、２万２０００円（税込）の追加着手金が 発生します。この場合は事前協議により決定します。 |
|---|---|
| 訴え提起前の和解手続き 「追加着手金」 | ■１部屋あたり ５万５０００円（税込） ＊即決和解の申立てをおこなう場合に発生します。 ＊上記着手金額には、裁判所への和解期日出廷日当も含まれています。 |
| 強制執行の申立て 「追加着手金」 | ■１部屋あたり １１万円（税込） ＊即決和解の申立て（債務名義取得）後、約束どおり明け渡しが履行されず、強制執行を申し立てる場合に発生します。 |
| 報酬金 | ■１部屋あたり ２２万円（税込） ＊訴外示談交渉による任意による明け渡し、即決和解後、強制執行による明け渡しが完了した際に発生します。 |
| 着手金 | ■１部屋あたり ３３万円（税込）～ ＊具体的な料金については、事前に協議のうえ決定いたします。 |
|---|---|
| 仮処分の申立て 「追加着手金」 | ■１部屋あたり １１万円（税込）～ ＊仮処分の申立てが必要となる事案のみ発生します。 |
| 基本出廷日当 | ■２万２０００円（税込）～ ＊１期日あたりの出廷日当となります。 ＊ 出廷する裁判所が遠方の場合は、追加日当が発生します。 |
| 強制執行の申立て | ■１部屋あたり １１万円（税込） |
| 報酬金 | ■ １部屋あたり、基本報酬額【変動型】 経済的利益の額が、 ① ３００万円以下の場合×１６.６％（税込）＊最低報酬額２２万円（税込） ② ３００万円を超え３０００万円以下の場合×１１％＋１９万８０００円（税込） ③ ３０００万円を超え３億円以下の場合×６.６％＋１５１万８０００円（税込） ④ ３億円を超える場合×４.４％＋８１１万８０００円（税込） |
具体的な料金は、事案内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。
直ちに、お見積りいたします。
| 着手金 訴外示談交渉 | ■１１万円（税込）～ |
|---|---|
| 着手金 明渡訴訟提起 | ■２２万円（税込）～ |
| 着手金 強制執行申立 | ■１１万円（税込）～ |
＊貼用印紙代、手数料その他国又は地方公共団体に対して納付を要する費用、保証金、予納金、通信費、謄写料、その他、ご依頼事件等の処理をするために必要な費用として発生した実費は企業様ご負担となります。
＊当事務所所在地（都道府県単位）または、復代理人弁護士事務所（都道府県単位）から裁判所までの往復交通費等については企業様ご負担となります。
着手金及び報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める着手金・報酬金の範囲を上限として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。
税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。