明渡訴訟に関する弁護士費用

1．明渡しに関する法律相談

初回相談３０分まで無料、３０分を超えた場合は、以降３０分５５００円（税込）

2．家賃滞納を理由とする建物明渡訴訟

【家賃保証会社様・不動産管理会社様向け報酬体系】

家賃保証会社様、不動産管理会社様から、定期的に一定数（月間コンスタントに5件以上）の明渡訴訟を受任する場合には、個人オーナー様向けの報酬体系より、よりリーズナブルな価格でのサービス提供の検討が可能な場合がありますので、是非、事前にお問い合わせください。直ちにお見積りいたします。

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【個人オーナー様向け報酬体系】

1. （１）内容証明による契約解除の意思表示

   着手金	■ ３万３０００円（税込） 原則、賃借人１名あたりの着手金となります。 連帯保証人等がいる場合は、追加１名あたり、５５００円（税込）が加算されます。
   報酬金	■ 実際に回収できた金額の２１%相当額（税込） 催告期間内に、滞納家賃の全額または一部の回収が実現でき、提訴せずに事件終了となる場合、報酬金が発生します。

2. （２）建物明渡訴訟

   着手金	■ １１万円（税込）～ 占有移転禁止の仮処分を必要とする場合、追加着手金１１万円（税込）が必要となります。
   基本出廷日当	■ ２万２０００円（税込）～ １期日あたりの出廷日当となります。 出廷する裁判所が遠方の場合は、追加日当が発生します。
   報酬金	■ １１万円（税込） 裁判上の和解成立、または、強制執行申立前に任意の明渡しが完了した場合に発生します。

3. （３）強制執行

   着手金	■ １１万円（税込）
   報酬金	■ ５万５０００円（税込） 強制執行による明渡完了時に報酬金が発生します。

4. （４）現地訪問調査・強制執行時の立会い

   基本日当	■ ２万２０００円（税込）～ ① 訴状不送達時の現地訪問調査（調査２回まで） ② 強制執行時の執行官面接（東京地方裁判所管轄に限り） ③ 強制執行時の立会い（立会い２回まで） ①②については、対象地が遠方の場合は追加日当が発生します。

5. （５）明渡完了後の滞納賃料法的回収

   債権執行	■ 着手金：５万５０００円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の２２%相当額相当額（税込） 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。

3．法的手続による債権回収

1. （１）支払督促

   支払督促は、簡易に金銭債権等についての債務名義を取得する手段ですが、相手方から督促異議が申し立てられると、通常訴訟に移行し、その管轄は、相手方の住所地の裁判所が管轄となりますので、債務者が地方の場合、当該裁判所への出廷が必要になる等、注意を要します。
   従って、債務者の態度、債権の内容、債務者の住所地等の事情を考慮して、支払督促を申し立てるのか、訴訟を提起するのかについては、ご相談のうえ、決定させていただくことになります。

   仮執行宣言付 支払督促の申立費用 （着手金）	■ ５万５０００円（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。
   督促異議が出され通常訴訟に 移行した場合 （追加着手金）	■ ５万５０００円（税込）～ 支払督促申立は自社で申立て、督促異議が出され通常訴訟に移行した案件のみ、ご依頼いただくことも可能ですので、事前にお問い合わせください。
   督促異議が出され通常訴訟に 移行した場合の基本出廷費用	■ 基本出廷料 第１回期日への出廷が２万７５００円（税込）～/件、 第２回目以降の期日が２万２０００円（税込）～/件。 ①当事務所所在地最寄の裁判所への出廷の場合、初回出廷料は基本出廷料のみとし、 ②上記①の所在地を管轄する地方裁判所の別支部・簡易裁判所への出廷については、基本出廷料に加え、金５５００円（税込）～/件とし、 ③上記①・②以外の裁判所については、基本出廷料に加え金１万１０００円（税込）～件となります。
   報酬金	■ 実際に回収できた金額の１６．５％相当額（税込）～となります。 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。

2. （２）訴訟提起

   1. 単独訴訟の場合

      原告１名・被告１名の訴訟になります。

      着手金	■ １１万円（税込）～ 支払督促申立は自社で申立て、督促異議が出され通常訴訟に移行した案件のみ、ご依頼いただくことも可能ですので、事前にお問い合わせください。
      基本出廷費用	■ 基本出廷料 第１回期日への出廷が２万７５００円（税込）～/件、 第２回目以降の期日が２万２０００円（税込）～/件。 ①当事務所所在地最寄の裁判所への出廷の場合、初回出廷料は基本出廷料のみとし、 ②上記①の所在地を管轄する地方裁判所の別支部・簡易裁判所への出廷については、基本出廷料に加え、金５５００円（税込）～/件とし、 ③上記①・②以外の裁判所については、基本出廷料に加え金１万１０００円（税込）～件となります。
      報酬金	■ 実際に回収できた金額の１１％相当額（税込）～となります。 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。

   2. 通常共同訴訟の場合

      債権が同一、発生原因が同一、債権が類似且つ発生原因が同一等の場合には、被告を複数として１つの手続きで訴訟提起でき、効率化ができるため、コストを抑えての訴訟提起を検討することが可能です。

      着手金	■ ８万８０００円 （訴訟提起時の原告2名まで） 被告３名以上から１名あたり４万４０００円（税込）加算 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。
      基本出廷費用	■ 基本出廷料 第１回期日への出廷が２万７５００円（税込）～/件、 第２回目以降の期日が２万２０００円（税込）～/件。 ①当事務所所在地最寄の裁判所への出廷の場合、初回出廷料は基本出廷料のみとし、 ②上記①の所在地を管轄する地方裁判所の別支部・簡易裁判所への出廷については、基本出廷料に加え、金５５００円（税込）～/件とし、 ③上記①・②以外の裁判所については、基本出廷料に加え金１万１０００円（税込）～件となります。
      報酬金	■ 実際に回収できた金額の１１％相当額（税込）～となります。 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、事前にお問い合わせください。

3. （３）強制執行

   債務名義を得ても債務者が任意に支払いをしない場合には、債務者が有する不動産や給与債権等に対して、強制執行をかけることになります。

   債権執行	■ 着手金：５万５０００円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の１１%相当額（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。
   動産執行	■ 着手金：１１万円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の１１%相当額（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。
   不動産執行	■ 着手金：１６万５０００円（税込）～ 報酬金：実際に回収できた金額の１１%相当額（税込）～ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。

■ 実費・交通費等

• 貼用印紙代、手数料その他国又は地方公共団体に対して納付を要する費用、保証金、予納金、通信費、謄写料、その他ご依頼事件等の処理をするために必要な費用として発生した実費は企業様ご負担となります。
• 当事務所所在地（都道府県単位）または、復代理人弁護士事務所（都道府県単位）から裁判所までの往復交通費等については企業様ご負担となります。

■ 補足事項

着手金及び報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める着手金・報酬金の範囲を上限として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。