交通事故に関する弁護士費用

１．交通事故に関する法律相談

初回相談３０分まで無料、３０分を超えた場合は、以降３０分５５００円（税込）

２．示談交渉及び訴訟対応

交通事故の当事者となった場合、訴訟外にて示談交渉を行い、それでも示談が成立しないときに初めて被害者が訴訟提起を検討するのが一般的です。
なお、示談交渉は症状固定前にも確定している損害についてのみ行うこともありますが、通常、訴訟提起は症状固定してから行うのが一般的です。

【弁護士費用特約について】

加入している保険に、弁護士費用特約が保険に付いている方は、最大300万円まで保険会社が弁護士費用を負担します。
よって、お客様の弁護士費用の負担が実質0円になる可能性があります。
まずは、ご自身が加入している保険に、弁護士費用特約がついているか、必ずご確認ください。
なお、弁護士報酬等に支払い等についての連絡は、弁護士が、保険会社の担当者の方と直接行いますのでご安心ください。

（１）示談交渉

示談交渉着手後、３か月を経過した時点までに和解が成立しない場合には、当事務所にて訴訟提起することを前提としての受任となります。

【日弁連LAC基準準用】

被害者側としての示談交渉	■ 基本着手金【変動型】経済的利益の額（相手方への初回請求金額）が、 ① １２５万円以下の場合は、一律、１１万円(税込） ② １２５万円を超え、３００万円以下の場合×８.８%（税込） ③ ３００万円を超え、３０００万円以下の場合×５.５％＋９万９０００円（税込） ④ ３０００万円を超え３億円以下の場合×３.３％＋７５万９０００円（税込） ⑤ ３億円を超える場合×２.２%＋４０５万９０００円（税込） ■ 加算額着手金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める着手金額３０％の範囲を上限（下限は１１万円）として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。
被害者側としての示談交渉	■ 基本報酬額【変動型】（示談成立等、相手方から賠償金を回収できた場合に生じる報酬金となります）経済的利益の額（示談金の実回収額）が、 ①　３００万円以下の場合×１７.６％（税込） ②　３００万円を超え３０００万円以下の場合×１１％＋１９万８０００円（税込） ③　３０００万円を超え３億円以下の場合×６.６％＋１５１万８０００円（税込） ④　３億円を超える場合×４.４％＋８１１万８０００円（税込） ■ 加算額報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める報酬金額３０％の範囲を上限（下限は１１万円）として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。
加害者側としての示談交渉	■ 基本着手金　１１万円（税込）～事故状況等、ご相談案件の内容に応じてお見積りいたします。
加害者側としての示談交渉	■ 基本報酬額　２２万円（税込）～事故状況等、ご相談案件の内容に応じてお見積りいたします。

（２）訴訟提起

被害者側としての訴訟対応	■ 基本着手金　１１万円（税込）～事故状況等、ご相談案件の内容に応じてお見積りいたします。
被害者側としての訴訟対応	■ 基本報酬額（１）原則として、示談交渉報酬規程を準用します。＊ただし、最低報酬金額を、訴訟期日×３万３０００円（税込）の合計額とします。
加害者側としての応訴対応	■ 基本着手金【変動型】訴訟物の価格が、 ①　５００万円以下の場合　２２万円（税込） ②　５００万円を超え１０００万円以下の場合、２７万５０００円（税込） ③　１０００万円を超え３０００万円以下の場合、３３万円（税込） ④　３０００万円を超え５０００万円以下の場合、３８万５０００円（税込） ⑤　５０００万円を超え７０００万円以下の場合、４４万円（税込） ⑥　７０００万円を超え１億円以下の場合、４９万５０００円（税込） ⑦　１億円を超える場合、５５万円（税込）
加害者側としての応訴対応	■ 基本報酬額【変動型】経済的利益の額が、 ①　５０万円以下の場合、１１万円（税込） ②　５１万円を超え１００万円以下の場合、２２万円（税込）以降１０００万円以下まで、１００万円増すごとに１１万円（税込）を加算 ③　１０００万円を超え１５００万円以下の場合、１２６万５０００円（税込）以降１億円まで、５００万円増すごとに５万５０００円（税込）を加算 ④　１億円を超える場合、一律２２０万円（税込）＊ただし、最低報酬金額を、訴訟期日×３万３０００円（税込）の合計額とします。 ■ 加算額報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める報酬金額３０％の範囲を上限（下限は１１万円（税込））として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。

（３）強制執行手続き

裁判上の和解成立又は判決取得後、相手方から任意の支払いがなく、強制執行を申し立てる場合

債権執行	■ 着手金：５万５０００円（税込）～報酬金：実際に回収できた金額の２２%相当額（税込）～＊具体的な料金に関しましては案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。
不動産執行	■ 着手金：１６万５０００円（税込）～報酬金：実際に回収できた金額の２２%相当額（税込）～＊具体的な料金に関しましては案件の内容により異なりますので、お問い合わせください。

（４）実費・交通費等

＊貼用印紙代、手数料その他国又は地方公共団体に対して納付を要する費用、保証金、予納金、通信費、謄写料、その他、ご依頼事件等の処理をするために必要な費用として発生した実費は企業様ご負担となります。
＊当事務所所在地（都道府県単位）または、復代理人弁護士事務所（都道府県単位）から裁判所までの往復交通費等については企業様ご負担となります。

（５）補足事項

着手金及び報酬金の額は、事件の複雑さ及び事件処理に要する通常想定される手数の繁簡等を考慮し、各上記に定める着手金・報酬金の範囲を上限として、別途、協議のうえ加算させていただく場合があります。

税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

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